経審って何？なんで必要なの？

【経審って何？なんで必要なの？】

経審とは、「経営事項審査」の省略です。

公共工事の入札に参加するためには、審査を受けて自分の会社の評価をしてもらわなければなりません。

その審査のことを「経営事項審査」といいます。

審査を受けた後、「総合評定通知書」というものを取得します。通知表みたいなものですね。

総合評定通知書の評定値を基に、ランク付けされてそのランクに応じて入札に参加できる公共工事の発注予定価格が決まります。

簡単にいえば、ランク(数値)が高ければ高いほど、規模の大きい・金額の高い工事に参加できるということです。

【どんな内容が審査されるの？】

経営事項審査は、

①経営状況・・・収益性や財務健全指標など

②技術力・・・技術職員数・元請工事高

③経営規模・・・完成工事高・自己資本額

④その他（社会性など）

①については、国の登録経営状況分析機関というところに申請して、審査基準日における決算書、申告書を基に経営状況を分析して一定の経営指標を算出して評点されます。

要は、あなたの会社の経営状況を診断してもらうことです。細かい計算式に会社の経営上の数値を当てはめて、点数化されて分析結果通知書を発行されます。

④については、具体的には、以下の内容です。

・社会保険加入など労働福祉状況

・建設機械の保有状況

・若手技術者の育成や確保の状況

・営業年数　など。。。

上記で算出した数値を、下記の計算式に当てはめて総合評価値（P）を算出します。少し難しいですが、以下のような式になります。

この総合評価値が記載された「総合評定値通知書」が公共工事の入札に参加するために必ず必要になります。

総合評定値（P）＝経営状況（Y）＋完成工事高（X1）＋自己資本・利益額（X2）＋技術力（Z）＋社会性（W）

【一度受けたらOK？】

経審の評価には、有効期限があります。

有効期限は、決算日（評価の基準となった日）から１年７ヵ月です。

公共工事の入札に参加希望の建設業者は、この総合評定値通知書の有効期限を切らすことなく、毎年経審を受ける必要があります。

【経審のスケジュールは？】

上記のように、評価の有効期限が１年７ヵ月なので、計画的なスケジュールを立てる必要があります。

【例】３月が決算の場合は以下のスケジュールで行います。

３月・・・決算

５月末・・・確定申告

６月上旬・・・１年間の工事の実績をまとめる

６月～７月上旬・・・事業年度終了届出を作成して県へ提出

７月中・・・国指定の分析機関に経営状況分析申請。経審の書類を作成。

８月上旬・・・経審

９月末・・・経審の結果受け取り

１０月・・・入札名簿の更新

決算の後２カ月で確定申告、その後に経審の準備となります。

【経審にお悩みのみなさまへ】

建設業法や経審は、かなりの頻度で改正されます。

「書類が多すぎてわからない」「知らなくて損をした」

など、チャンスをモノにできずに終わることも多々あると思います。

そんな時には、ぜひ当事務所にお任せください。一緒にチャンスをモノにしましょう！

建設業許可の料金一覧表

サービス内容	申請先	区分	報酬額(税別)	申請手数料(法廷実費)	合計金額（注）
建設業許可新規	知事	一般	¥120,000	¥90,000	¥210,000
		特定	¥180,000		¥270,000
	大臣	一般	¥180,000	¥150,000	¥330,000
		特定	¥210,000		¥360,000
業種追加	知事	一般	¥70,000	¥50,000	¥120,000
		特定
	大臣	一般	¥100,000	¥50,000	¥150,000
		特定
更新	知事	一般	¥60,000	¥50,000	¥110,000
		特定
	大臣	一般	¥90,000	¥50,000	¥140,000
		特定
事業年度終了届 (決算変更届)	知事	一般	¥40,000	–	¥40,000
		特定
	大臣	一般	¥60,000	–	¥60,000
		特定
各種変更届	知事	一般	¥30,000	–	¥30,000
		特定
	大臣	一般	¥50,000	–	¥50,000
		特定

※(1)成功報酬のため、不許可の場合には報酬金額はいただきません。ただし、お客様の過失や虚偽の内容等による申請は除きます。

※(2)経営業務の管理責任者の変更はプラス10,800円となります。

（注）合計金額には、報酬額の消費税が別途加算されます。

経営事項審査の料金一覧表

サービス内容	申請先	区分	報酬額(税別)	申請手数料(法廷実費)	合計金額（注）
経営事項審査申請　　（※1フルサポート）	知事	一般	¥156,000	¥24,000	¥180,000
		特定
	大臣	一般	¥156,000	¥24,000	¥180,000
		特定